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再審制度の見直しをめぐり、自民党は合同会議で、検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承しました。政府は、15日、閣議で決定し国会に提出する方針で、議論の舞台は国会に移ることになります。
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